1.冒頭挨拶
『JAIAの使命』は、JAIA会員企業が電動車をはじめとした最先端の安全・環境技術を備えた世界各国のバラエティに富んだ輸入車を日本のお客様にお届けできるようサポートし、日本の持続可能なモビリティー社会の発展に貢献することであり、その責任に改めて身が引き締まる思いです。
また、カーボンニュートラルといった社会的な要請やユーザーニーズの深まりに応える技術の進展を背景に、昨今、自動車をめぐるGX・DX の流れが更に加速度を増しており、自動車業界は様々な課題に直面しています。JAIAは自動車関連団体とも連携・協力を図りながら、業界全体としての様々な課題を解決していきます。
2.2024年の輸入車販売実績の振り返り
2024年の国内自動車市場全体の登録台数は対前年比6％減の約286万台となりました。このうち、外国メーカー車の2024年登録台数につきましても、対前年比8.5%減の22万7202台となりました。
一方で輸入EVについては好調であり、2024年の輸入EVの登録台数は24,198台となり、2年連続で2万台を超え、6年連続で過去最高の台数を更新しました。2020年の約3,200台から4年間で約7.5倍に拡大したことになります。また、2024年の外国メーカー車に占めるEVのシェアは10.7％となり、暦年ベースで初めて1割を超え、国内全体の軽を除くEV販売の7割を占めるようになりました。
このような実績を残すことが出来たのは、政府による切れ目ない継続的な補助金等の支援策や充電インフラの質的・量的な拡充、JAIA会員各社がお客様のニーズにこたえられるよう積極的にEVのラインナップを拡充した結果と考えています。
輸入EVのラインナップは、2020年には10ブランド・20モデルでしたが、2024年12月末時点には商用車も含め19ブランド・163モデルにまで拡大し、4年間で約8倍になりました。輸入車がEVのマーケットで積極的な役割を果たし、充電インフラなど電動化に関する課題について、JAIAとして関係者の皆様と共に取り組みを進めてきたことで、着実に充電インフラの整備が進んできています。これらの充電インフラの整備状況については後ほどご説明します。
3.2025年の輸入車販売展望
JAIA会員各社によりEVやSUVをはじめとした積極的な新型車の導入が予定されており、併せて車両供給の改善も進むことから、輸入車販売は堅調に推移し、前年実績を上回るものと大いに期待しています。
特にEVについては、税制優遇に加え、継続的な購入補助金など政府から支援をいただき、また会員各社が積極的に日本市場へEVを投入することで販売台数が増えていくと想定しており、外国メーカー車の10台に1台を占める輸入EVが、より一層国内におけるEV市場を牽引していく存在になることを期待します。また、2024年の輸入車モデル別販売台数ではSUVが半数以上を占めるなど、2025年もSUV人気は継続すると想定しています。
ご紹介ですが、2月4日から3日間、神奈川県の大磯において、JAIA会員合同のメディア向け試乗会を開催します。この試乗会にはEV、SUVの最新ラインナップが並びますので、是非ご来場ください。
4.JAIAの主要活動
まず初めに、市場活性化と環境・エネルギー分野の2分野にまたがる活動としてJAIAの電動車の取組みをご紹介します。JAIAでは電動車をさらに広めていくために、①補助金制度等に関する政府への要望活動、②電動車普及促進イベントの開催、③充電電圧等に関する規制緩和の検討を含む、充電インフラの環境整備、④リチウムイオンバッテリーのリサイクル、の4項目を主軸に事業を進めています。
まずは政府に対し、電動車の購入補助金の施策を継続的に切れ目なく実施していただき、また2024年度補正予算にて1,100億円という大きな予算を確保いただき、御礼申し上げます。
海外の事例では、ドイツで2016年に実施された補助金が2022年末にPHEVに対して廃止され、翌年のPHEVの台数が前年の約半分にまで落ち込みました。また、2023年末にはEVとFCEVに対する補助金が廃止され、翌年のEVの販売台数が前年比27.4％減と大幅に減少し、補助金による支援の重要性が浮き彫りになりました。今後も継続的かつ切れ目のない補助金施策を政府にお願いして参ります。
次に、輸入電動車の認知向上の取り組みをご紹介します。JAIAは2021年より輸入電動車普及促進のプラットフォームとして活動しており、昨年は11月15日・16日、行幸通りという特別な場所をメイン会場とし、丸の内の複数会場を多面的に利用した「JAIAカーボンニュートラル促進イベントin東京」を開催しました。
このイベントでは、EVの普及が踊り場を迎えているとの声もある中、JAIA会員企業が総力を結集し、過去最大となる計12社46台を投入し、車両展示・試乗プログラムを通じて一般の方々に世界最先端の輸入電動車の魅力をご体感頂き、電動車市場の更なる活性化に努めました。メイン会場である行幸通りではフォーミュラEプロトタイプ、電動スポーツカー、FCVといった世界最先端の輸入電動車を展示しました。イベントの後援団体である2025年日本国際博覧会協会による大阪・関西ブースも出展いただきました。
また、今回のイベントでは関係省庁及び自動車業界内外の幅広い団体からご支援を頂き、ブース出展やトークイベントへの登壇等にご協力頂いたことで、自動車業界が直面する様々な課題に、団体及び業界の垣根を越え、協力して取り組む姿勢を示すことができたと思います。
さらに、ＪＡＩＡイベント初の試みとして、自動車産業を取り巻く最近の重要課題に関するトークイベントを実施しました。①EV市場の現状・課題と今後の動向、②充電インフラの環境整備、③クルマ・社会・パートナーシップ大賞と地方連携、④自動車整備人材の課題と取組、の各テーマについて、政府関係者や各業界のリーディングカンパニーの代表者らが登壇し、今後の展望や取り組みに向けて議論を深める機会となり、その模様をYouTubeで広く配信しました。ご関心があれば、JAIAのYouTubeチャンネルでアーカイブ動画をご覧ください。
また、会場が日本のビジネス街の中心であり、外国人観光客も集まる場所であったため、イベント終了時間を従来よりも遅い午後７時にし、仕事帰りの会社員や外国人観光客など、より多くの人にＰＲできるように工夫しました。
イベント2日目には、JAIA初となる一般向け試乗プログラムを実施し、著名な自動車評論家等が運転する話題の輸入電動車に、プロフェッショナルな解説を聞きながら同乗することで電動車の魅力をご体感頂く機会を提供しました。一般の参加者の中には、電動車への乗り換えを検討し始めたものの中々結論に至らないという悩みを抱えた方もおり、JAIAが自動車評論家による解説付きの試乗プログラムを実施し、輸入電動車の優れた性能を体感する機会を提供したことで、参加者の心を動かす重要性を改めて認識したという自動車評論家の方の声もありました。
以上の様々な工夫を凝らし、輸入電動車の魅力を存分に訴求するイベントを成功裏に終えることができました。
このイベントの開催に際し、JAIAが輸入電動車に関するユーザー調査を実施したところ、4年前の調査結果と比較して、国産のガソリン車に乗っている方の輸入電動車に対する認知度が1.5倍程度に上がっていることがわかりました。
また、EV、PHEV、HEV、ICEのカテゴリー別に月間平均走行距離を比較すると、実は一番長かったのは輸入EVで472kmでした。ＥＶの航続距離について不安をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、ユーザー調査では「実用的にはほとんど問題ないレベル」というお声もいただいています。お客様には輸入EVの航続距離について丁寧に説明をしていく必要があると思っています。
また、調査から、EVユーザーの8割程度が、加速性、静粛性、走行性能、外観・スタイルを高く評価しており、車自体の満足度が高いことが分かりました。「電動車だけど性能が良い」ということではなく、「気に入った車が電動車だった」、そしてその走行性能や静粛性を体感頂く中で、電動車にご満足をいただいているのだと考えます。
今後も、個々のユーザーの方々のニーズをしっかり汲み取り、ニーズに合ったお車のラインナップを届け、電動車の良さをしっかりとご理解いただくことが大切です。
電動車の普及において、車両と充電インフラはクルマの両輪であり、どちらが欠けても成功しません。補助金に関しては、自動車ディーラーでも従来90kWまでしか適用されなかった制約や15km以内に急速充電器があると新たな急速充電器の設置が出来なかった制約、また日本独自のDC450V電圧規制による制約など、JAIAは政府と一体になって制度改正を実現してきました。2024年には、高電圧化に向けた制度改正が実現し、東京都が丸の内南口の公道に150kW急速充電器を2基設置するなど、充電インフラを取り巻く環境は大きく変化しました。
JAIAが設立されて60周年を迎える2025年も、引き続き日本の充電環境に大きな変化が起こる重要な年として期待されています。例えば、JAIA賛助会員であるe-Mobility Powerと東光高岳が400kWクラスの急速充電器を共同開発し、2025年度から高速道路に配備される予定です。400kWクラスの充電器に対応した車両なら15分もかからず充電が終了するなど、ドイツ並みの充電性能に驚いていただけると思っています。JAIAは引き続き、賛助会員を含む関連事業者との協力を進め、充電環境の整備にも取り組んで参ります。
2025年の取り組みに関しては、まず、高速道路の近くにある充電インフラを有効活用するためにも、充電事業者の負担が少なく、かつユーザーの負担も小さい形で高速道路からの一時退出が制度化されることを期待します。また、高電圧充電器の更なる整備が進むことが期待される中で、設置にかかる費用の増額に対する政府の補助金によるご支援をお願いしていきます。充電器の設置が難しい機械式駐車場を含む集合住宅の充電環境については、急速充電器の公道への設置及びSSにおける充電インフラのさらなる整備等をお願いしていきます。加えて、新築戸建てへの充電器設置義務化の流れが、東京都だけでなく地方に展開されることも重要です。JAIAは地方自治体との連携を積極的に進めて参ります。
リサイクル分野では、電動化の推進に必要不可欠なリチウムイオン電池のリユース・リサイクルについて、国内自動車メーカーも含めたリチウムイオン電池の共同回収システムに参加するJAIA会員が着実に増加しています。
引き続き、電池リサイクル関連事業者との意見交換を進め、会員各社が業界の最新情報を随時把握し、適切に車載用蓄電池の回収に対応できるよう、JAIAがサポートしてまいります。
税制改正要望については、現在のエコカー減税の期限である2025年度末までに自動車関係諸税の抜本的見直しが行われます。具体的には、JAIAが要望した車両取得時の環境性能割の廃止の意見に対して、昨年末にまとめられた与党税制改正大綱において、「取得時における負担軽減等、課税のあり方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方」について結論を得る、と明記されました。JAIAとしては引き続き、過重な自動車関係諸税の負担の更なる軽減と税制の簡素化・公平化を求める要望活動を進めて参ります。特にこれからカーボンニュートラル実現に貢献する電動車の普及を加速する必要がある中で、ユーザーの負担増につながる制度改正は避けるべきであり、BEV、PHEV、FCEVなど電動車の普及を加速させるための税制改正の検討を政府に対してお願いしていきます。また、カーボンニュートラルの実現にあたっては、電動乗用車だけでなく、バスやトラックなどの商用車の電動化や水素の活用も重要であると考えており、昨年はJAIAとしては初めて商用車に関する要望を盛り込みました。
環境・エネルギー分野において、乗用車の2030年度燃費基準は2020年度基準に比べ、平均燃費ベースで44.3%の大幅な改善が必要となります。
JAIAは、実燃費を向上させる省エネ技術を評価して、その普及を促すオフサイクルクレジットといった柔軟的措置の導入を要望しており、2024年3月より経済産業省、国土交通省、資源エネルギー庁が運営する燃費合同会議での検討内容を引き続き注視してまいります。
次に、JAIA会員各社が、日々進歩する技術に対応した先進的な自動車をスムーズに日本市場に投入できるように実施している、安全と基準の調和に関する活動についてご説明します。
まず、安全・環境性能を確保した輸入車を日本の消費者へ追加コスト等をかけずに提供していくため、関係当局とともに、国際的な基準の整合、さらに認証制度について国連の1958年協定に基づく相互承認制度が活用できるよう長年活動して参りました。この結果、車両に搭載される多くの装置・部品等についてUN-Rが採用された他、国際的な車両全体についての型式認証制度であるIWVTAの制度も成立しています。
その後IWVTAは年々拡充され、乗用車に関する主要な安全・環境関係装置の型式認定を含む形のIWVTAの取得ができるようになりました。JAIAでは引き続き、JASICの活動等を通じて、車両法規の国際的な調和がより一層推進され、より完成された利用価値の高いIWVTAを早期に実現すべく活動して参ります。
また、ペダル踏み間違い時の加速抑制装置については、国際の場で議論され、新規則UN-R175として本年6月頃成立が予定される等、車両基準の国際調和が年々着実に進んでおり、JAIAはこのような動きを歓迎しています。JAIAは、引き続き、残された日本の独自要件が国際調和等により解消されるべく活動して参ります。
さらに、車両の基準適合性確認に係る認証手続きにつきましては、一昨年JAIAよりIWVTAの申請手続きを基本とする車両認証の申請手続きの、一層の合理化・効率化を国土交通省へ要望したところです。国内の認証不正問題への対応等で、国土交通省内部でのJAIA要望に対する検討に時間がかかっておりましたが、昨年末に動き出し、今年は当局側の作業も進むのではないかと期待しているところです。JAIAとしては、国土交通省と引き続き議論を重ねながら、輸入車両の安全・環境保護性能を担保しつつ、必要な合理化・効率化が実現するよう活動して参ります。
その他、近年のトレンドであるコネクテッドカー等の車両安全確保のために、車載システムのサイバーセキュリティ／ソフトウエア・アップデートに係る新たな規制に対しても、適宜、本国OEMや国土交通省とも連携しながら、メンバーが適切に対応できるように活動して参ります。
また、JAIAはDXに欠かすことのできない無線・通信技術の分野において、専門のワーキンググループを立ち上げて議論を進めており、周波数や通信方式などについて、関係機関と協議を進めてまいります。特にSoftware Defined Vehicleや自動運転、データ利活用のための通信プラットフォームやインフラが、国際協調のもとに早期に確立するよう、関係機関と連携して参ります。
自動運転のさらなる進展に向けた技術動向は非常に重要であると考えており、JAIAはモビリティーDX検討会などの情報収集を継続いたします。昨年、政府からモビリティーDX戦略が公表されましたが、昨年秋に立ち上がったモビリティーDXプラットフォームなどの動きについても注目してまいります。このような取組みを進めながら、JAIA会員各社が製品を通じて、お客様により高い安全性と利便性を提供できるよう貢献して参ります。
また、昨今バッテリーの安全性が話題になっていますが、高電圧を取り扱う作業者の安全性を含めて、新たなアフターマーケットの課題と捉えて取り組んで参りますので、皆様のご支援をいただけますようお願いいたします。
つづきまして、自動車公正取引・アフターセールス分野等の活動についてご説明します。
自動車公正取引に関しては、JAIAは自動車公正取引協議会の作業部会に積極的に参加し、JAIA会員への自動車公正競争規約の周知徹底及び、公正な取引の確保を目指した活動を引き続き進めて参ります。
アフターセールス分野においては、法令を遵守したリコール関連手続きの実施等、メンバー各社が適切に対応できるよう対処して参ります。
また、これまでも申し上げましたが、自動車関連業界の共通の課題として整備人材の不足が緊急の課題となっております。JAIAとしても、自動車整備人材関連情報連絡会を設置し、課題克服に向けて各種情報の共有や会員各社と具体的な活動を続けております。
冒頭でも触れましたが、11月のイベントにおいても「自動車整備の課題と取組み」をテーマとして、JAIA連絡会メンバーに加え、自動車整備学校の代表者、国産販売店の代表者や外国籍人材に係る関係者の方々にご議論いただきました。結論として得られたこととしては、①引続き専門学校との連携が重要であること、②人材の国際化も避けては通れない道であり、教育現場を含めて外国籍の人材の受入れは大きな流れとしてしっかりと受け止めた上で対応準備を行うこと、③少子化や若者の車ばなれという声もあるなかで、国をはじめとする関係の団体や事業者とオールジャパンでの取組みを行ってゆくことです。JAIAは今後このような大きな方向性をベースに会員各社の望む活動を行い、会員の販売店における整備人材不足の問題に向けた対応を、会員を通じて支援して参ります。
最後に、主要活動の第5の柱であるモーターサイクルに関する活動についてご紹介いたします。
2024年の輸入小型二輪車の新規登録台数は26,447台となり、2023年の27,008台から2.1%下がり、６年振りの減少となりました。その一方、国内の小型二輪車における輸入車のシェアは、昨年実績の29.7％を上回る数値の30.1％を記録しました。
理由として、従来に無いセグメントとなる400㏄未満のエントリーモデルの導入により新たな購買層を創出し、ある一定のシェアを得ることが出来たことが挙げられます。今後も「多種・多様かつ個性的な輸入二輪車」を導入することで、更なる伸長が期待出来ると考えます。
さて、二輪活動の大きな柱の一つは「市場活性化のための活動」です。昨年は9月28日、29日の2日間、名古屋の栄駅エリアにて一般来場者を対象とした市場活性化策として、地元の有力メディアである中部経済新聞並びに東海ラジオと共に、車両展示イベントを開催いたしました。
そして本年は、過去全ての開催においてJAIA後援を付与した名古屋モーターサイクルショーにつきまして、4月４日～6日に愛知県国際展示場にて第4回を開催いたします。本ショーは、高校生以下と女性の入場料を無料にし、モーターサイクルのすそ野を広げる工夫をしています。さらに、JAIA主催イベントとして、本年で10回目の節目となる大磯ロングビーチでの輸入二輪車試乗会を、4月9日・10日に開催いたしますので、ぜひお越しください。
JAIAは、今後も主要都市において同様の企画に積極的に参加するとともに、カーボンニュートラルへの取組も進めて参ります。
続いて二輪車の政策に関しては、昨年9月27日、JAIAをはじめとする二輪関係8団体と経済産業省は、市制 100 周年を迎えた宮崎県宮崎市において「第 12 回 BIKE LOVE FORUM in 南国みやざき」を開催しました。当日は、「バイク×観光・地域振興」をテーマにバイクツーリズムによる観光資源活用と地域振興に関する各種議論等が行われました。併せて、一部JAIA二輪会員の傘下販売店においては、車両展示を行い地元の皆様へ輸入車の魅力を発信しました。第13回となる本年は、9月19日に埼玉県小鹿野町で開催される予定です。
JAIAは、二輪車について高速道路料金の独立化や二輪駐車場の拡充、また二輪免許制度の見直しを継続的に要望しています。バイク・ラブ・フォーラム等を軸として他団体と連携しながら、政府・各政党のオートバイ関連のプロジェクトチーム検討会の場などにおいて高速道路料金区分の独立化と料金適正化に向けた要望活動を実施いたしました。
この結果、NEXCO東日本などの道路事業者により、土日・祝日に高速道路を利用する、ETCを装着した二輪車を対象に、料金を定率で割り引く「二輪車定率割引」が、2023年に続き昨年も実施されました。
二輪活動のもう一つの柱である「規制の国際調和を図るための活動」に関しましては、継続して会員インポーターのサポートを行います。
本年もJAIA二輪試乗会等を通じ、多種多様かつ個性的な「魅力ある輸入二輪車」を発信することで、更なる輸入モーターサイクルの普及と国内二輪市場の活性化に取り組んでまいります。
5.結び
JAIA会員各社は引き続き、環境・安全性能に優れた魅力ある輸入車の提供を続けると共に、JAIAは日本政府や自動車産業及び販売市場に関わる全ての組織と協力して、ユーザー負担の軽減及びカーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。
